【時短要請協力金の使い道】小さな飲食店がやるべき3つの投資

新型コロナウイルスの影響で客足が大幅に減少しているなか、

1日あたり4万円から6万円の協力金をもらって逆に黒字になっている飲食店も多いのではないでしょうか？

この記事では、こんな時だからこそ余った協力金の有効な使い道を3つ紹介したいと思います。

それでは1つずつ詳しく解説していきます。

小さな飲食店にとっては手厚すぎる支援

新型コロナウイルス感染症の拡大で飲食店の多くは大打撃を受けています。

2021年になっても感染は収束するどころか拡大し、

飲食店には時短・休業が要請され、要請に応じた店舗には支援金が配られました。

これらの政策・支援金のおかげで通常時よりも経営が安定しているお店もあると思います。

もちろん、こうした支援は一時的なものであり、

新型コロナウイルス感染症の影響がどこまで続くかわからないので大事にとっておく必要があります。

しかし、ただ大事にとっておいても何も生まれません。

このまま残しておいても税金で持っていかれるだけですよね。

では、この資源をどう活用すべきでしょうか？

コロナ渦の今、個人事業主が行うべきはこの3つの投資です！

時間がある今だからこそ、この3つの投資に挑戦できるチャンスです！

①自己投資をしよう！

この3つの投資で一番おすすめなのが自己投資です！

具体的に

をおすすめします。

経営スキルを高める

みなさんは経営についてどれぐらい詳しいですか？

たぶん開業時には人一倍やる気もあり、本を購入したりセミナーなどにも参加して必死に学んでいたかと思います。

しかし、年月が経つにつれて、日々の忙しい業務に追われ

だんだん勉強することが疎かになってきているのではないでしょうか。

飲食業界が厳しい中でも「お客さんから選ばれる仕組みづくり」や「喜ばれるお店づくり」ができたら強いですよね。

そうした経営の勉強は今から始めても遅くありません。

動画学習サイトでビジネススキルを学ぼう！

最近では、全国どこでもオンライン動画でビジネスの勉強ができます。

この時期に自分のビジネススキルと経営スキルを高める大きなチャンスです。

そこで、おすすめな動画学習サイトを3つ紹介します。

それぞれの特徴を簡単に解説すると、

こうしたスキルがいつでもどこでも動画で学べるっていい時代ですね！

ビジネススキルを高めたいという気持ちは、消費や浪費ではありません。間違いなく「自分への投資」になります。

ここでしっかりと自己投資をし学ぶことで、コロナ後の店舗経営の力にきっと繋がると思います。

副業スキルを身につける

これからの時代、副業のスキルを身につけることは経営スキルを高めるのと同じぐらい重要です！
いや、それ以上かもしれません！

すでに副業をやっている人には月に1〜5万円程度から数百万円を稼ぐ人まで幅広くいて、新しい収入源を見つけています。

こんな時代だからこそ、もしものためにも個人事業主ならなおさら副業を始めておくべきでしょう。

個人事業主におすすめな副業にはこの3つの条件があります。

1. 家や職場などどこでもできる
2. スキルが身につけられる
3. 初期投資が少ない（リスクがない）

ずばり、この3つの条件に当てはまるインターネットを使った副業がおすすめです！

スキルが身に付くインターネットを使った副業を
5つ紹介します。

副業をやるメリットやそれぞれの学習方法などは、

こちらの記事で詳しく解説していますのでぜひ参考にしてみてください↓↓↓

「インターネットなんて難しいよ〜」と苦手意識がある方もいると思いますが、

まずは無料の学習サイトもあるのでチャレンジしてみてください。

きっとこの経験がこれからの今後の本業と人生に必ず活かすことができると思います！

なかなかお金と時間に余裕がなければチャレンジできません。今がその最大のチャンスですよ！

事業所得と副業収入(雑所得)はどちらも経費が認められますので、副業のための勉強でも経費計上が可能です。

②設備投資をしよう！

2つめは設備投資です。

こうしたものが挙げられます。

この機会に、壊れそうになっているものや、より良いお店になるために必要なものを

節税対策の面も含め設備投資をして改善していきましょう！

③長期積立投資

3つめは長期積立投資です。

人生100年時代といわれ、何歳まで今のこの仕事を続けなくてはいけないか将来が不安な人も多いかと思います。

実際問題、老後資金２０００万円問題が浮き彫りになり、投資をはじめる人が最近増えてきています。

貯金をコツコツするのもいいですが、２０００万円貯めれる自信がありますか？

僕はないです！（笑）

自分の年金は自分で準備しないといけない時代です。

この機会に協力金を元手に投資にも挑戦してみましょう！

ここでおすすめする投資は「FX」や「ビットコイン」といったハイリスクハイリターンなものではありません！

これから紹介する投資制度は、老後資金確保を目的にピッタリな長期積立投資です。

ここでは簡単にそれぞれの特徴を解説します。

つみたてNISA(ニーサ)

つみたてNISAとは、最長20年間にわたり積立投資で得た利益に対して税金が掛からない制度です。

詳しくはこちらのYouTubeをご覧ください。

（ビジネスYouTuberの両学長です。僕も毎日観てお金の勉強をしてます。両学長ありがと〜！）

iDeCo(イデコ)

iDeCoとは簡単に言うと、自分で用意する年金のことです。

詳しくはこちらもYouTubeをご覧ください。

わかりやすいですね！

注目ポイントをまとめました。

	つみたてNISA	iDeCo
年間投資額限度	40万円	14.4〜81.6万円
最低投資額	月100円〜	月5,000円〜
非課税期間	20年	加入から60歳まで
途中引き出し	いつでもOK	60歳までできない
節税メリット	○	◎
わかりやすさ	わかりやすい	やや複雑
会社の手続き（会社員の方）	不要	必要
手数料	かからない	かかる
投資の利益	非課税	非課税
対象商品	投資信託	投資信託
口座数	1口座のみ	1口座のみ

つみたてNISAとiDeCoは、どちらも節税メリットがある制度としても人気の投資方法です。

つみたてNISAは楽天証券での開設がおすすめです。

楽天証券の口座開設方法はまだ当サイトでは記事ができてないので、こちらをご覧ください↓

つみたてNISAで月3万3000円を20年間、運用利率を5％でシミュレーションをした場合、

30歳から始めると50歳の頃には約1,350万円貯まる計算になります。

つみたてNISAについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください↓↓↓

まずはこちらの両学長の本でお金の知識を学ぶのもおすすめです！

元手に余裕がある今、この機会に金融投資を勉強して、投資にチャレンジしてみるのも1つの手ではないでしょうか。

投資は元本補償がないので、しっかりと知識を身につけてから自己責任で行ってください。

まとめ：余った時短要請協力金は投資に使うべき！

以上が、個人事業主が時短要請協力金を使って行うべき3つの投資でした。

お客さんが戻ってくればまた忙しい日々が戻り、自己投資はしにくくなります。

時間やお金に余裕がある今しかできないことなので、このピンチをチャンスに変えていきましょう！！

今回は以上です。

この記事があなたにとって少しでも役に立てたなら嬉しいです。